ご検討に際してご留意いただきたい事項

この保険は、葬儀費用に備える等、死亡時の保障を希望されるお客様にお勧めの商品です。商品内容がお客様のご意向に沿っているかご確認ください。
ご意向とは異なる場合やご不明点がある場合は、取扱代理店または当社にご連絡ください。

このページは、無配当災害死亡割増型1年定期保険（保険料建）の概要を記載したものです。
ご契約に際しては、「ご契約内容（契約概要）」「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」を必ずご一読ください。
またお客様（被保険者）がご加入の公的年金（遺族年金）等社会保険から給付される死亡保障（年金ダイヤルまたはお近くの年金事務所にお問合せください。）についてもご勘案の上ご検討ください。

保険金をお支払いする場合

この保険契約でお支払いする保険金は以下の通りです。
保険金をお支払いできない場合がありますので、「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

死亡保険金

被保険者が保険契約日から180日以内の不慮の事故以外で死亡された場合には、既払込保険料相当額をお支払いします。不慮の事故で死亡された場合には、保険契約日から180日以内であっても死亡保険金をお支払いします。被保険者が保険契約日からその日を含め180日を経過した後に死亡された場合には、死亡保険金をお支払いします。

災害死亡保険金（災害死亡給付特約を付加された場合に限ります）

被保険者が責任開始期（保険契約の復活の取扱いが行われた場合は、最後の復活の際の責任開始期）以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、その不慮の事故が発生した日からその日を含め180日以内に死亡された場合には、災害死亡保険金をお支払いします。

保険金クイック支払サービスの適用条件について

保険金クイック支払サービスの適用条件は次の通りです。

1. 死亡日が責任開始日以後2年を超えていること。（保険契約の復活の取扱いが行われた場合は、最後の復活の際の責任開始期から起算して、2年を超えていることが必要です。）
2. 死亡証明書に記載された死因の種類が「病死及び自然死」であること。
   ※交通事故や不慮の事故等は通常の手続きになります。
3. 死亡保険金受取人は、個人で1名が指定されていること。
4. 死亡保険金受取人が死亡していないこと。
   ※名義変更の手続きをしていないと謄本や抄本等、関係書類が必要となります。
5. 死亡保険金受取人が未成年でないこと。
   ※死亡保険金受取人に未成年を指定することもできますが、死亡保険金を受取る際に17歳以下の場合は親権者等の同意が必要です。
6. 死亡保険金受取人が改姓・改名している場合、その変更手続きが完了していること。
7. 死亡保険金の振込先口座が死亡保険金受取人の本人名義であること。
8. 日本国内での死亡であること。
9. 死亡保険金受取人の住所が本人確認書面に記載された住所であること。
   ※死亡保険金受取人の本人確認書面（コピー）で「氏名」「生年月日」「住所」を確認します。

お申込み可能な年齢

ご契約日における被保険者の年齢が満20歳から満89歳までの方が新規にお申込みいただくことができます。

お客様の告知の内容などによってはお引受けできない場合があります。

解約返戻金・満期保険金・配当金・その他

半年払・年払の契約については、経過期間により解約返戻金（未経過保険料の一部）をお支払いすることがあります。

この保険契約には満期保険金はありません。また無配当保険のため、配当金はありません。

高度障害保険金、保険料払込免除、保険料自動振替貸付、契約者貸付の制度はありません

クーリング・オフ制度について

お申込みの撤回や保険契約の解除（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができます。
保険契約者は保険契約のお申込みをされた日からその日を含め、30日以内であればクーリング・オフができます。
既契約の内容変更（特約の中途付加など）の場合や、法人を保険契約者とする保険契約の場合は、クーリング・オフはできません。

クーリング・オフの申出方法

当社は、書面による申出の他に、電磁的記録による申出が可能です。

書面によるクーリング・オフの申出方法

メモリード・ライフ本社宛に書面を郵送してください。書面には、保険契約者が自署で、保険契約者の氏名、住所、保険証券番号、「申込みを撤回する」旨を記載してください。体裁は問いません。電話・口頭での取扱は行いません。

電磁的記録によるクーリング・オフの申出方法

下記アドレス宛に保険契約者が、保険契約者の氏名、住所、保険証券番号、「申込みを撤回する」旨を入力し、ご送信ください。
宛先　kokyaku@memoleadlife.co.jp

ク－リング・オフされた場合には、既に払込んでいただいた保険料はお返しします。同手続きは取扱代理店ではできませんので、必ず当社宛にお申出ください。

少額短期保険業者について

万一、少額短期保険業者である当社が経営破たんした場合、保険契約者保護機構による資金援助はありません。また、同機構の保障対象契約にも該当しませんが、保険契約者等を保護し、健全な経営を行うため、少額短期保険業者の最低資本金制度や供託金制度等、法令等による規制措置を講じることにより、経営の安定を図っています。

少額短期保険業者は、保険業のうち、保険期間が2年以内の政令で定める期間以内（生命保険1年、損害保険2年以内）であって、保険区分毎の保険金額の合計額が1,000万円を超えない範囲内において政令で定める金額以下（死亡保険300万円、災害（傷害）死亡保険300万円 等）の保険のみの引受けを行う小規模事業者です。

少額短期保険業者の保険契約は税法上の生命保険料控除・損害保険料控除の対象とはなりません。

少額短期保険募集人について

少額短期保険募集人は保険契約（生命保険）の締結にあたり引受保険会社の承諾を必要とする「媒介」の権限のみが認められており、契約締結の代理権や告知受領権はありません。